地方移住希望者向けオンライン相談が年間10万件突破、30代の問い合わせが最多

総務省と一般社団法人移住・交流推進機構が運営する「全国移住ナビ」のオンライン相談件数が、2025年10月末時点で累計10万件を突破したことが分かった。特に30代からの問い合わせが全体の42%を占め、子育て環境や教育面での不安を解消したいというニーズが顕著だった。相談内容のトップ3は「仕事の見つけ方」「住宅取得支援制度」「子育て支援の充実度」で、移住後の生活の具体的なイメージを求める相談が増加している。自治体側も移住体験ツアーやお試し居住制度を拡充しており、実際に移住を決断した人の約7割が事前に現地を訪問していることが判明した。同機構の担当者は「オンラインとリアルを組み合わせた支援体制が、移住のハードルを下げている。今後は移住後の定着支援にも力を入れたい」と語った。