地方創生拠点としてのワーケーション施設が急増、2025年は前年比150%の伸び

観光庁の最新調査によると、地方自治体が整備するワーケーション専用施設が2025年に入り急増していることが明らかになった。全国で新たに開設された施設は前年比150%増の約240拠点に達し、特に北海道、長野県、沖縄県での伸びが顕著だった。施設の多くは廃校や空き家をリノベーションしたもので、高速Wi-Fi、会議室、カフェスペースを完備。利用者の8割が首都圏からのリモートワーカーで、平均滞在日数は7日間。自治体担当者は「単なる観光ではなく、関係人口の創出と移住検討者の増加につながっている」と効果を強調する。一方で、施設の稼働率は平均45%にとどまっており、認知度向上とプロモーション強化が今後の課題として浮上している。